アベノマスク(布マスク)未配布115億円分どうなる?2021衆院選に影響も!

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2021年10月31日の衆議院選挙を目前に

信じられないニュースが入ってきました2020年の安倍政権時に配布し始めた

通称❝アベノマスク❞(布マスク)が115億円分未配布で現在まだ保管してあるというのです!!

 

配布当初から給食マスク子供マスクなど物議をかもしてましたが、

再び問題が再燃し今回の2021年衆院選でも影響がでそうです。

 

そこで今回まとめたのは、

・布マスク115億円分の今後の行方はどうなるの?

・2021年衆院選での各党の経済や消費税についての考えは?

ということについてまとめていきたいと思います。

 

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布マスク115億円分の今後の行方はどうなるの?

新型コロナウイルス対策として国が配布した布マスク。

約8300万枚(約115億1千万円相当)が今年3月末時点で配布されず倉庫に保管されていたそうです。

 

この115億円とは別に、保管にかかった費用は約6億円だったとか。

この大きな負債をここまで隠してた政府。

いくら国民へのコロナ対策とはいえ、貴重な国の財政をもう少し違った方に活かせなかったのかな?と少し残念な気持ちになりますよね。

 

 

国民としても怒りの声が多いようです。

 

この布マスクですが、現段階ではまだ今後どうするのか発表されてません。

 

国民としてはなおさら事実のみ伝えられても怒りしか湧いてこないのではないでしょうか?

 

<blockquote class=”twitter-tweet”><p lang=”ja” dir=”ltr”>3月末で8300枚の在庫<br>10月末の今はどうなのか?<br>まぁ無理に配布せず今後の災害用に不織布マスクと共に備蓄しておけばいいよ</p>&mdash; nogo (@nogo2021) <a href=”https://twitter.com/nogo2021/status/1453203352070733828?ref_src=twsrc%5Etfw”>October 27, 2021</a></blockquote> <script async src=”https://platform.twitter.com/widgets.js” charset=”utf-8″></script>

 

ネットでは、

・安倍前総理が買い取って!

・今後のために備蓄しておく

・政治家の給料から支払って!

 

など様々な意見が出ています。

 

今後この115億を私たちの税金や増税などで負担を強いられては

納得がいかない人も多いと思うだけに、

政府の誠意ある対応が求められますね。

 

配布された布マスクはサイズも小さく、洗濯すると縮んだりしてあまり使ってない方も多いと思います。

もし再配布ということになれば、

一般家庭よりもサイズ的に幼稚園や保育園などに寄付した方がまだ使い道はあるのでは?と個人的に思ってしまいました。

 

2021年衆院選での各党の経済や消費税についての考えは?

今回の布マスク115億円分未配布の一件で、

自民党は2021衆院選で与党維持が危うくなってきました。

 

国民としても今回の2021衆院選でこれまで自民党と考えてた方も

考えが変わった方もいるかもしれませんね。

 

そこで気になるのは今回の布マスク115億円未配布問題とも大きく影響がある

各党の消費税・経済対策だと思います。

 

2021衆院選で各党が掲げてる経済政策は?

 

自民

今後、数十兆円規模の経済対策をとりまとめ、来年春までを見通せるよう、地域・業種を限定しない事業継続・事業再構築の支援を規模に応じて実施する。「電子的ワクチン接種証明」「無料PCR検査所」などを活用し経済を動かす。非正規雇用者や女性、子育て世帯など、コロナで困っている人に経済的支援を行う。

立民

生活困窮者への現金給付や事業者支援を盛り込んだ30兆円以上の補正予算案を直ちに編成する。消費税の税率を時限的に5%に引き下げるほか、当面年収1000万円程度までの人の所得税を実質免除する。一方で、富裕層の金融所得への課税強化などで、所得の分配機能を強化したいとしている。

 

公明

経済の立て直しに向けて、感染の収束を前提に、観光や飲食などの消費を喚起する「新・Go Toキャンペーン」を実施する。消費喚起に加えて、マイナンバーカードの普及を進めるため、キャッシュレス決済で使える3万円のポイントを一律で付与するほか、デジタル化などを進めるための投資の強化も掲げる。

 

共産

新型コロナの影響で収入が減少した家計を支援するため、1人10万円を基本に「暮らし応援給付金」を支給する。消費税の税率を5%に引き下げ、最低賃金を全国一律で時給1500円に引き上げる。中小企業を除き、法人税率を28%に戻し、富裕層の株取り引きへの税率を欧米並みの水準に引き上げるなど大企業と富裕層に応分の負担を求める。

 

維新

過度なインフレを招かない範囲で積極的な財政出動・金融緩和を行う。2年間を目安に消費税の税率を5%に引き下げ、年金保険料の支払いの免除などで可処分所得を増やし、家計消費の回復を目指す。株式会社に農地の所有を認めるなど、産業の新規参入規制の撤廃・緩和を行う。

 

国民

「積極財政」に転換することで「給料が上がる経済」を実現する。新型コロナの影響を踏まえ、すべての国民への一律10万円の現金給付や、時限的な消費税率の5%への引き下げなど、50兆円規模の緊急経済対策を行う。

 

れ新

「コロナ不況」を食い止めるとともに25年のデフレから脱却するため積極財政に転換し、国民の生活を底上げする。消費税は廃止し、最低賃金を時給1500円に引き上げる。富裕層に応分の負担を求める税制改革にも取り組む。

 

社民

新型コロナでいたんだ生活を再建するため、3年間に限って消費税率をゼロにする。財源として、大企業の内部留保への課税や、法人税、金融所得課税などの見直しを行い、大企業や富裕層に応分の負担を求める税制へと改革する。また、非正規雇用の増大に歯止めをかけ、最低賃金を全国一律で、時給1500円に引き上げる。

 

N党

NHKが受信料徴収のため委託法人に行わせている訪問行為は、弁護士法72条違反で、徹底的に追及していく。またNHKのスクランブル放送を実現する。新型コロナによって冷え込んだ景気を刺激するため、期限付きの電子マネー10万円などの現金給付を政府に求めていく。

 

引用元:NHK選挙特設サイト

 

今回消費税に際して具体的に述べてるのは

立憲民主党・共産党・日本維新の会・国民民主党の消費税5%案

社民党の消費税3年間ゼロ案

がありました。

 

自民党は消費税に関しては触れてません。

おそらく、令和3年度の一般会計税収が令和2年の22%から44.7%になり貴重な財源として、

今ここは下げたくないというのが本音なのかもしれません。

 

各党により政策に差がありますが、長い目で見てどの政党に託したいのか、

今一度考える必要がありそうですね。

 

ただ大なり小なり今回の一件で自民大勝というのは難しくなったのかと思われます。

 

まとめ

 

今回は布マスク115億円分未配布について、

布マスクの今後の行方や2021衆院選での自民危機について、

今回の2021衆院選での各党経済政策など含めご紹介させていただきました。

 

まもなく訪れる2021衆院選ですが、

私たち国民が今後より良い暮らしとなるために今一度考えるきっかけになったのではないでしょうか?

 

本日も最後まで読んでくださりありがとうございました!

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